１　防災体制について
（１）熊本地震後の宇城市における危機管理体制の構築について
・熊本地震による被災を受け自治体の危機管理の脆弱が指摘されたが、本市における危機管理体制の見直しと新たな構築は喫緊の課題と思うがどうか。
（２）自主防災組織の現状と今後の取り組みについて
・自主防災組織の結成は行政区等においてなされているが、地域への波及が希薄ではないか。避難所等については地区公民館の開放など、自主防災組織の活用は出来ないのか。
（３）地域防災リーダーを育成するためについて
・台風や豪雨などの自然災害等の対応には公的機関が中心となるが、発災時の初動体制における地域防災リーダーの存在は重要であり、そのための育成は不可欠と思うがどうか。
（４）ＢＣＰ（業務継続計画）の作成状況について
・大災害等により市が被災し、職員や庁舎、ライフライン等に利用制約がある場合であっても、災害対応や市民生活に重大な影響をもたらす行政サービスを適切に行うためにも必要と思うがどうか。
（５）地区防災計画について
・地域コミュニティの防災力を向上させるためには、その地域に見合う地区防災計画が必要と思うがどうか。
（６）災害時における「特設公衆電話」設置について
・災害時、避難所に携帯電話を持たない高齢者、又、安否確認時に利用する人、職員の連絡手段として設置するのはどうか。
２　小学校部活動の社会体育移行について
（１）社会体育移行に向けた今後の課題について
・平成３１年度の移行まで半年となり、これまで幾度となく一般質問での議論がなされているが、一番の課題は指導者の確保、また、学童スポーツクラブが立ち上がらない、スポーツが出来ない児童の受け皿として総合型スポーツクラブとの連携が必要と思うが、教育委員会の見解はどうか。
３　農業振興について
（１）中山間地域等直接支援制度について
・荒廃農地の抑制策として、中山間地域等直接支援制度の条件に該当しない高齢者の救済策が必要と思う。国・県と連携し、市としての対策を求めたいと思うがどうか。